代表木村の活動日誌

「既存住宅状況調査技術者修了証明書」が、届きました！

宅地建物取引業法の改正により、平成３０年４月より、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられました。

この調査を行うことができるのは、「既存住宅状況調査技術者」の資格を持つ者のみとなります。

これから既存住宅状況調査業務が、できるようになりました。

今日は、「ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）」と「住宅ローンのフラット３５」のセミナーを受講しました。

ハウスメーカーでは、当たり前の住宅性能であり、我々工務店が「一般ユーザーにどう伝えればゼロエネルギー住宅で建ててもらえるのか？」のセミナーでした。

我々工務店が、ゼロエネルギー住宅を建てることができないのではなく、ゼロエネルギー住宅で建てたいお客様が少ないことだと思います。

家を建てたい一般の方になぜ「ゼロエネルギー住宅」を建てなければならないかを知ってもらえるようにしなければならないと思います。

２０５０年には、すべての住宅をゼロエネルギー住宅にする目標になっています。

３３年後に不適合住宅にならないためにも、「ゼロエネルギー住宅」を知ってもらうことが大切なことだと思います。

また、「ゼロエネルギー住宅」を建てて「フラット３５Ｓ」で住宅ローンを組むと当初１０年間は、年0.25％の金利引き下げの優遇があります。

お客様に押し売りにならないようにまずは、知ってもらうことから始めたいと思います。

今日の午後からは、日本建築士会連合会の「既存住宅状況調査技術者講習」を受講しました。

１年前には、「建築士インスペクター」の受講をしたのですが、平成28年6月の宅地建物取引業法改正により、既存住宅について「既存住宅状況調査を実施の有無、及び調査を実施している場合はその結果の概要」「設計図書、点検記録等建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況」が追加され、平成30年から宅建士が書類を交付して説明することが義務付けられる事により、「既存住宅状況調査技術者講習」を受講しなければならなくなりました。

今後中古住宅の流通が増してく上で、インスペクションが必要となります。

インスペクションをする事により、海外のように中古住宅が価値のある物になるようにして行かなければならないと思っています。